『劇場法（仮称）で何が変えられるのか？！』【４】は、芸団協の大和滋さんの講義２です。
中継動画が全編こちらで見られますので、このエントリーでは私が特に重要だと思ったことをまとめました。
⇒劇場法（仮称）RT【全体のまとめページ】
「実演芸術の将来ビジョン2010（第1次案）」（⇒公式サイト ⇒PDF）の中から話題に上った重要部分を抜粋していますので、詳細についてはダウンロードしてお読みください。⇒PowerPointのプレゼンテーション資料（PDF）も公開されています。
■「ビジョン2010」の６大項目
■劇場法（仮称）がめざすもの
■劇場を２つの類型に・創造型と提供型
■事業数を増やし、芸術の創造と享受の場を広げる
■芸術享受機会の格差
■芸術の公共性
■予算消化主義
■皆さんの意見を伺いたい
■「ビジョン2010」の６大項目（「ビジョン2010」１ページ目）
①「新たな公共」の担い手として非営利芸術組織を位置づけ、専門芸術団体、劇場・音楽堂の持続的な発展のため、新たな助成制度の構築を
⇒劇場・音楽堂を公立文化施設から独立した施設と認定する。
⇒赤字助成ではない新たな助成制度を作る。
②国民の創造、鑑賞、参加の拠点を全国に整備する法律を制定し、全国での多様で多彩な芸術創造の活性化と国民の鑑賞、参加の機会の拡大と格差是正を・子どもたちの芸術鑑賞・体験の機会
③子どもたちのために少なくとも年１回、芸術鑑賞・体験の機会をつくる目標の確立を
④実演家・スタッフの地位向上のための基盤整備を
⇒一部を除いて不安定な雇用状態にある。保障制度などの充実必要。
⑤専門助成機関の確立を
⇒芸術文化振興基金は20年前からずっと変わっていない。
支援のあり方を一本化して、きちんと助成する仕組みを作ってほしい。
⑥文化省の設置を 国の文化関連予算を５年後に0.5％に
⇒今は0.1％。５年後に0.5％に増やすことを目標に。
■劇場法（仮称）がめざすもの（「ビジョン2010」８～９ページ）
・国は劇場・音楽堂の定義を示し、公立文化施設からの申請により認定する
①設置目的：実演芸術の創造・鑑賞・参加の機会を提供する機関
②専門家（経営責任者・芸術責任者・技術責任者）が配置されている機関
③公益法人であることを条件とする
・国は劇場・音楽堂と認定した機関で、一定の要件を満たしたものを助成する
・芸術の振興を目的とする公益法人が設置した劇場・音楽堂も認定の対象とする
■劇場を２つの類型に～創造型と提供型～（「ビジョン2010」８～９ページ）
・劇場・音楽堂が行う「事業」の５つの機能
(1)実演芸術の創造・制作事業
(2)鑑賞の機会提供事業
(3)実演芸術を生かした教育普及事業
(4)創造・制作や機会提供のために内外実演芸術の調査・研究機能
(5)劇場の事業活動の持続を担う専門人材の育成機能
・第一類型：創造型
５つの機能すべてを有するもので、重要な活動として実演芸術の創造・制作を位置づけており、実演芸術に性質上、芸術家の存在を必須の要件とする。
・二類型：提供型
５つの機能すべてを有しているが、鑑賞機会提供、教育普及事業を中心に位置づけているもの。
■事業数を増やし、芸術の創造と享受の場を広げる
現実的なデータによると公立文化施設2000館の内、900館が事業を行っている。つまり1100館は貸し館のみ。900館が１年間に行う主催事業数の平均値は10事業。
公立文化施設2000館中のほとんどの施設が「集会所」と名乗っており、芸術上演施設と名乗っているのは200館しかない。その200館だけでも自主事業数を10から20に増やしていけば、かなりの効果があるだろう。
芸団協の調査による「芸能白書」によると、わかっているだけで年間10万の事業が行われている。その内、公立文化施設は１万数千事業を主催している。つまり全体の10％が公共主催の事業である。公共主催事業を２倍にして、全部で10万事業だったのを11万事業にすれば、それだけ鑑賞機会は増える。芸術の創造と享受の場を広げることが、国全体の政策の意味である。
■芸術享受機会の格差
音楽も演劇も、分野により異なるが、日本人の全人口の約10～20％しか鑑賞していない。また、東京とそれ以外の地域との格差もあるし、東京都内でも格差が広がっている。鑑賞者の層の中でも、学歴や所得の格差から鑑賞率はかなり変わる。ゆえに公共施設が機会を提供する必要がある。国が芸術の価値を認めるのなら、そういう機会を作っていく義務がある。
■芸術の公共性
自らが住む街を誇りに思い、人々が集う、芸術を生かした街づくりができる。文化がその街の核となることを担える可能性がある。それは観光にもつながる。
各地に芸術の拠点を作ることで、地域の文化的資源を活用し、地域から専門の人材を発掘することもできる。
地域のよっては伝統芸能などの深い蓄積があるところもある。それらを作品創作に生かすのは、新たな創造という意味で有効だ。作品が創られ人々が集う回路をきちっと作れば、その地域で仕事をしたい人の雇用創出にもなる。
■予算消化主義
地方自治体や行政の方から劇場に来て働いている人の場合、何らかのチャンスが訪れて、うまくいくことが目に見えていても、やろうとしないことがある。決めたことしかやらない予算消化主義ともいえる。このようなことにならないために、専門家が劇場で効果的な事業を実施して、地域社会により多くの充実した鑑賞機会を提供するべき。芸術への理解があり、意欲を持った人たちが劇場にいることが重要。そういう人たちと民間の芸術団体との関係性も、今よりつながっていく可能性もあるだろう。
■皆さんの意見を伺いたい
劇場法（仮称）については劇場の設置自治体と議論が不十分。劇場で働く経営責任者、芸術責任者、技術責任者についてもそう。来年度の予算編成は６月から議論がスタートする。事業仕分けを見てもわかるように、芸術文化界からきちっと前向きな提案をすべき。皆さんの意見を伺いたい。
芸団協ラウンドテーブル「劇場法（仮称）で何が変えられるのか?!」
主催：社団法人日本芸能実演家団体協議会
http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/manage/gekijo_rt100430html.html
※クレジットはわかる範囲で載せています。正確な情報は公式サイト等でご確認ください。
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